私立高校無償化2025｜対象条件と年収制限をわかりやすく整理

基準日：2025-12-08 時点。日本では「高校授業料無償化」が段階的に拡充されており、2025年度は私立高校の完全無償化（所得制限撤廃）の一歩手前の過渡期にあたります。2026年度からは私立高校の授業料支援額引き上げと所得制限撤廃が予定されていますが、2025年度時点でもほぼすべての世帯が何らかの授業料支援を受けられる仕組みになっています。本記事では、「今、私立高校に通うor進学する場合にどこまで無償化されるのか」を2025年度の制度に絞って整理します。

高校授業料無償化の基本｜就学支援金と奨学給付金

高校授業料の無償化は、正式には「高等学校等就学支援金制度」によって行われています。国公私立問わず、高校や高等専門学校などに通う生徒の授業料の一部を、国が返還不要の給付金として支給する仕組みです。

加えて、教科書代や修学旅行費など授業料以外の費用については、「高校生等奨学給付金」という別の制度で低所得世帯を支援しています。2025年度以降、この給付金についても中所得層まで対象拡大する方針が示されています（詳細は今後の制度設計次第）。

要点

• 授業料そのものを軽減するのが「高等学校等就学支援金」、授業料以外を支えるのが「高校生等奨学給付金」。
• 2025年度からは、就学支援金の所得制限が一部撤廃され、全世帯に基本額が支給される方向で整理されている。
• 2026年度以降の完全無償化（所得制限撤廃・支給上限引き上げ）は「予定」であり、法改正の内容によって最終的な姿が決まる。

2025年度 私立高校の授業料支援額と年収制限まとめ

2025年度は、2026年度の「私立高校授業料の実質無償化」に向けた過渡期として、次のような整理になっています。

このように、2025年度時点でも「全ての世帯」が年額11万8,800円までは何らかの授業料支援を受けられる設計になっており、低所得層には従来通り私立加算が上乗せされます。ただし、加算額や年収ラインはあくまで「目安」であり、正確な判定は住民税額等に基づいて行われます。

要点

• 2025年度は、年収に関わらず全世帯が最低11万8,800円の授業料支援を受けられる設計。
• 年収約590万円未満なら、私立加算を含めて授業料がほぼ全額カバーされる。
• 年収約590〜910万円未満は一部軽減、約910万円以上は臨時支援金による「基準額のみ」の支援となる。

2025年度に支援を受けるための主な対象条件

支援額だけでなく、「誰が対象になるのか」も確認しておきましょう。国の就学支援金は、概ね次のような条件を満たす必要があります。

• 対象の学校
  • 高等学校（全日制・定時制・通信制）
  • 中等教育学校の後期課程（中高一貫校の高校相当部分）
  • 特別支援学校高等部・高等専門学校1〜3年・専修学校高等課程など
• 在学要件
  • 原則として日本国内に居住し、対象校に在学していること。
  • 在学期間が標準修業年限＋一定の猶予を超える場合は、支給制限がかかる場合がある。
• 申請手続き
  • 保護者が学校を通じて就学支援金を申請（オンライン申請システム「e-Shien」を利用）。
  • 年収に関する情報（住民税課税情報）をもとに支給区分が決定される。

要点

• 学校種によっては支援対象外の場合もあるため、進学先が「高等学校等就学支援金」の対象か事前確認が必須。
• 年収ラインは「目安」であり、実際の判定は住民税額ベースで行われる。
• 申請しなければ支援は受けられないため、入学時に学校から配布される案内を必ずチェックする。

2026年度以降との違い｜完全無償化との比較

2026年度（令和8年度）からは、私立高校授業料の「実質無償化」をめざす大幅拡充が予定されています。現時点の合意内容では、次のような変更が想定されています。

• 所得制限の撤廃（予定）：これまで年収約910万円以上の世帯は対象外でしたが、2026年度からは全世帯が支援対象になる方針。
• 支給上限額の引き上げ（予定）：
  • 私立全日制高校：年額39万6,000円 → 45万7,000円
  • 私立通信制高校：年額29万7,000円 → 33万7,000円
• 国の支援額が全国平均授業料に近づくことで、私立高校の授業料が実質的にほぼ無償となる生徒が大幅に増える見込みです。

一方で、文部科学省は公式資料で、2026年度以降の「高校授業料の無償化」はなお検討中であり、詳細は今後の予算・法令審議を通じて最終決定されるとしています。そのため、現時点では「予定」「方針」の段階であることを前提に情報を確認する必要があります。

要点

• 2025年度は「一部所得制限撤廃＋臨時支援」で、2026年度から本格的な無償化が始まる流れ。
• 2026年度からは、年収に関わらず私立高校への授業料支援が拡充される予定。
• ただし制度の詳細は今後の国会審議で変更される可能性があり、「未確定部分」が残っている。

家計シミュレーション：授業料以外にかかる費用も要チェック

「私立高校が無償化される」と聞くと、すべての費用がゼロになるイメージを持ちがちですが、無償化の対象はあくまで授業料のみです。文科省や各種調査によると、私立高校では入学金・施設費・教材費・制服・修学旅行費などで年間数十万円の負担が発生しているとされています。

授業料が実質無償になっても、初年度は40〜60万円程度のまとまった支出が必要になるケースが一般的です。家計のシミュレーションでは、「授業料以外」の部分も含めて準備しておくことが大切です。

要点

• 「無償化」は授業料に限定され、その他の費用は別途必要。
• 特に入学初年度は、入学金＋制服・用品＋諸経費で一時的な出費が大きくなる。
• 自治体独自の補助や奨学金も活用すると、総負担をさらに抑えられる可能性がある。